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米、政府機関のファーウェイ製品調達を禁止 暫定規則公表

トランプ米政権は7日、昨年成立した米国防権限法(NDAA)に基づき、米政府機関が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を含む中国企業5社の製品調達を禁止する暫定規則を公表した。パリで5月撮影(2019年 ロイター/Charles Platiau)

[ワシントン 7日 ロイター] - トランプ米政権は7日、昨年成立した米国防権限法(NDAA)に基づき、米政府機関が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]を含む中国企業5社の製品調達を禁止する暫定規則を公表した。13日に発効する。

連邦調達庁(GSA)によると、対象となる中国企業は、ファーウェイのほか、中興通訊(ZTE)0763.HK000063.SZ、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)002415.SZ、海能達通信(ハイテラ)002583.SZ、浙江大華技術(ダーファ)002236.SZ。政府機関は各社が製造する通信機器や監視機器の調達が禁止される。

政府は今後60日間、パブリックコメント(意見公募)を受け付け、その後最終規則を公表する。

ファーウェイやZTE、ハイテラ、ダーファからのコメントは得られていない。ハイクビジョンは各国の法律と規制の順守にコミットしているとした。

NDAAは昨年8月、トランプ大統領が署名し、成立した。ファーウェイなど中国メーカーの通信機器に安全保障上の懸念があるとして、同社らとの取引を制限する規定が盛り込まれた。

これに対し、ファーウェイは反発。NDAAは違憲だと主張し、今年3月、連邦地裁に提訴した。

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