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米の鉄鋼・アルミ関税、豪は報復を懸念 韓国は情報提供求める

[ソウル/シドニー 2日 ロイター] - オーストラリアのシオボ貿易・投資相は2日、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品に関税を課す方針を示したことについて、国際貿易を歪め、雇用に悪影響を及ぼすと批判、他国から報復措置を招きかねないとの懸念を表明した。

トランプ大統領は1日、鉄鋼輸入品に対し25%、アルミニウム製品には10%の関税を課す方針を来週発表することを明らかにした。

シオボ貿易・投資相は記者団に「このような関税は、貿易を歪めるものでしかなく、最終的には雇用の喪失につながる」と発言。「他の主要国が報復措置を導入するのではないかと引き続き懸念している」と述べた。

一方、中国鋼鉄工業協会の幹部は「中国への影響は大きくない」と発言。「トランプ大統領は、いかんともしがたい。もう何も感じなくなってきている」と述べた。

米国が輸入する鉄鋼のうち、中国製は2%にとどまっている。

韓国・産業通商資源省の当局者は、米国側と協議を続けていくとコメント。「最悪のシナリオで54%の関税を想定していた」とした上で「24%以上の関税が導入されれば、韓国の対米鉄鋼輸出に悪影響が出る」との見方を示した。

韓国産業通商資源省の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長は先月25日から米国に滞在しており、米国のロス商務長官などに米通商拡大法232条に基づく調査への懸念を伝えている。

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