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米国、特恵関税対象からインド除外を検討=関係筋

 2月8日、米政府がインドを一般特恵関税制度(GSP)対象国から除外する方針を検討していることが関係筋の話で明らかになった。写真はモディ印首相(左)とトランプ米大統領。マニラで2017年11月撮影(2019年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ニューデリー 8日 ロイター] - 米政府がインドを一般特恵関税制度(GSP)対象国から除外する方針を検討していることが関係筋の話で明らかになった。貿易や投資を巡る両国の不和が拡大していることが背景にあるとみられる。

関係筋によると、米通商代表部(USTR)はインドのGSP対象国としての見直しを完了し、今後2週間程度で決定を発表する見通し。

GSPの下、現在インドが米国に輸出する56億ドル相当の製品が無関税となっている。内訳は約2000種の製品で、GSPから除外されれば、同国の中小規模の宝飾業者などが大きな痛手を受ける見通しという。

インドのモディ首相が国内の製造業育成策「メイク・イン・インディア」を掲げる半面、トランプ米大統領は製造業の米国回帰を目指し、「アメリカファースト(第一主義)」を唱える中、両国の政策は相容れないものとなっている。

最近では、インド政府は電子商取引(EC)サイトの外資規制を強化し、今月からアマゾン・ドット・コムAMZN.OやウォルマートWMT.N傘下のフリップカート・グループがインド国内で販売できる製品を制限し、物議を醸している。

また、クレジットカード大手のマスターカードMA.NやビザV.Nなど多国籍の決済サービス会社はインド国内へのデータ移管を余儀なくされたほか、電子関連製品などには高率の関税を課す政策が続いている。

米政府高官によると、ロス商務長官が来週ニューデリーを訪れ、EC外資規制やデータの現地移管などに懸念を表明する見通し。

*見出しの体裁を整え、カテゴリーを変更して再送します。

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