March 5, 2019 / 2:26 AM / 9 months ago

トランプ米大統領、特恵関税対象からインド除外の方針表明

[ワシントン/ニューデリー 4日 ロイター] - トランプ米大統領は4日、インドを一般特恵関税制度(GSP)対象国から除外する意向を明らかにした。現在、GSPを利用したインドからの輸入は56億ドルとなっている。

 3月4日、トランプ米大統領は、インドを一般特恵関税制度(GSP)対象国から除外する意向を明らかにした。ホワイトハウスで撮影(2019年 ロイター/LEAH MILLIS)

トランプ大統領は連邦議会への書簡で「この措置を取るのは、米国とインド政府間での集中的関与の結果、インドは公正かつ合理的な市場アクセスの提供を米国に対し保証していないと判断したからだ」と説明した。

米通商代表部(USTR)によると、インドをGSPの対象外とする決定は、議会やインド政府に通知してから60日以上経過後、大統領布告によって発効することになる。

ただ、インド政府の関係筋は、GSPの適用による「実際のプラス効果」は年間2億5000万ドルにとどまっていると述べた。

米印両国間の通商関係は、インド政府が電子商取引(EC)の新たな規制を公表し、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)や米ウォルマート(WMT.N)傘下のフリップカートの事業に制限を課したことから悪化。

インド政府はまた、クレジットカード大手のマスターカード(MA.N)やビザ(V.N)など多国籍の決済サービス会社に対してインド国内へのデータ移管を強制するなどの政策も打ち出してきた。

USTRは「インドは米国の商取引に深刻な悪影響を与える広範な貿易障壁を導入してきた」と批判。「集中協議の実施にもかかわらずインドはGSPの基準に合致するために必要な措置を講じてこなかった」とした。

USTRによると、2017年の対インド貿易赤字は273億ドルに上った。インドはGSPによる世界最大の恩恵国の1つ。

インド政府高官は「米国との協議は続いている。心のこもった強力な関係を踏まえ、報復関税は協議の議題にはしていない」と述べた。

*内容を追加しました。

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