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米自動車業界、対日貿易で為替条項など要求 USTR公聴会で

[ワシントン 10日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は10日、日本との貿易に関する公聴会を開催した。会議には全米の自動車メーカー各社や業界団体などが参加。日本が輸出に有利な円安へと為替を誘導しないよう「為替条項」を導入すべきとの声や、日本に自動車市場の一段の開放を要求すべきといった意見が出た。

 12月10日、米通商代表部(USTR)は日本との貿易に関する公聴会を開催した。会議には全米の自動車メーカー各社や業界団体などが参加した。横浜市で昨年11月撮影(2018年 ロイター/TORU HANAI)

このうち、ゼネラル・モーターズ(GM)GM.N、フォード・モーターF.N、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)FCHA.MIFCAU.Nの大手3社が組織する業界団体「米自動車政策評議会(AAPC)」のブラント会長は、対日交渉では「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」よりも強力な為替条項が必要だとした上で、日本は歴史的に為替介入を繰り返してきたことから、より法的強制力のある条項が求められると訴えた。

さらに日本による自動車市場の開放を裏付ける確実な証拠が得られるまで、米国も一段の市場開放を図るような妥協をすべきでないと主張した。

また全米自動車労組(UAW)のホフマン国際代表は、日本が安全性や環境基準の厳格化などを通じて「非関税障壁」を設け、市場開放を妨げていると指摘した。

UAWは、日本からの自動車・自動車部品輸入に厳しい数量規制を設けるよう要請した。輸入を増やす場合は米国から日本への自動車輸出の伸びに基づいて行うべきとした。

日米通商交渉は年明けから始まるが、茂木敏充経済再生相は6日、「決して簡単でないが、日米双方の利益になるようにしたい」「日本の対米輸出の3分の1が自動車なので、(担当大臣として)私の責任は大きい」と語った。[nL4N1YB09H]

米労働総同盟産別会議(AFL─CIO)の通商政策専門家、セレステ・ドレーク氏は日米通商交渉について、サンセット条項を盛り込み、米国の非軍事工業製品の対日貿易赤字が50%削減できなかった場合、契約を解除できるようにすべきとの考えを示した。

2017年の米国の対日貿易赤字は約690億ドルで、このうち自動車は約75%を占める。

農業分野については、日本は市場へのアクセスを制限したい意向だが、米国の業界団体はUSTRに対し、米国産牛肉や豚肉、穀物、乳製品向けに市場を一段と開放するよう日本に求めることを要請した。

*内容を追加します。

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