[ワシントン 9日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は9日、USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)の規定に基づき、メキシコ政府に対し、同国の自動車工場で労働者の権利が侵害されていないか調査するよう求めた。
USTRによると、問題になっているのはメキシコ北東部マタモロスにある自動車部品会社トリドネックスの工場。バイデン政権がUSMCAに基づいて調査を要請するのは1カ月足らずで2回目となる。
米国の大手労働団体、労働総同盟・産業別組合会議(AFLーCIO)は、同工場で団体交渉や自由な結社の権利が否定されているとして、先月USTRに不服を申し立てていた。
申し立てはUSMCAの「早期対応労働メカニズム」に基づいて行われた。協定では工場固有の苦情を審査することができ、最終的に同工場の製品の輸入が制限される可能性がある。
トリドネックスの親会社カードン・インダストリーズ(米フィラデルフィア)は、審査に協力するが「申し立ては正確ではない」との声明を発表した。
「われわれは労働者の結社と団体交渉の権利を完全に尊重する」とし、USMCAを含む関連法を順守して事業を運営していると説明した。
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