June 17, 2019 / 3:07 AM / in 3 months

米と合意の不法移民対策、メキシコ与党内で批判噴出

 6月14日、メキシコと米国が合意した不法移民対策の内容について、メキシコのロペスオブラドール大統領(写真)率いる左派政党、国家再生運動(MORENA)内で批判が噴出している。写真はメキシコシティ で撮影(2019年 ロイター/Carlos Jasso)

[メキシコ市 14日 ロイター] - メキシコと米国が合意した不法移民対策の内容について、メキシコのロペスオブラドール大統領率いる左派政党、国家再生運動(MORENA)内で批判が噴出している。

MORENAの重鎮議員らは、中米からの移民の米国流入を防ぐため、メキシコが緩衝地帯となるというトランプ大統領の要求に強く反発。メキシコは米国の要求に屈するべきでないと主張している。

両国が今月7日に合意した不法移民対策は当初、詳細が明らかになっていなかった。ただその後の発表によると、45日間で移民流入を十分抑制できない場合、メキシコは法改正を行うことで譲歩することになるかもしれない。

これにより、メキシコはいわゆる「安全な第三国」となり、米国への難民申請手続きをメキシコ国内でさせる仕組みを受け入れることを強いられる可能性がある。

MORENAの重鎮の1人で下院議長のポルフィリオ・ムニョス・レド氏は、米国の「安全な第三国」要求を受け入れれば、主権を失うことになるとし、「米国はわれわれの国を収容所にしようとしている」と批判。トランプ氏は「経済テロ」でメキシコに圧力をかけているが、メキシコはそれに屈するべきでない、と主張した。

追加関税発動回避へ米国と合意した条件のひとつに、不法移民取り締まりを目的とした、中米グアテマラとの国境付近への「国家警備隊」派遣がある。この合意内容にも批判が集中している。

国家警備隊は、国内の麻薬組織撲滅のため新たに立ち上げられた部隊で、ロペスオブラドール大統領の看板政策。ムニョス・レド議員は、移民対策のために組織された部隊ではないと指摘した。

オルガ・サンチェス内相も「いかなる国家警備隊であっても、2000人や3000人のキャラバンを止めることは不可能だ」とコメントし、国家警備隊の活用に懐疑的な見方を示した。

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