[メキシコシティ/ワシントン 6日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は、メキシコ政府に対し、大手自動車メーカー、ステランティスの現地部品工場での労働者の権利侵害問題を調査するよう要請した。米、メキシコ、カナダの貿易協定、米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に基づく要請。米当局者が6日明らかにした。
問題の工場は、メキシコ北部コアウイラ州の部品工場で約1500人が働いている。2014年から労働組合を巡る問題が続いている。従業員によると、彼らが支持する鉱山組合への加入を会社が阻止したり、同組合を支持して解雇される事例も起きている。
USTRは、メキシコで最も強力な組合の一つのメキシコ労働者連盟(CTM)との「無効な」契約に関連して労働者が団体交渉権を否定されたことに懸念を表明。メキシコ政府に対し、脅迫や見返りの提示などでCTM支持を促したり鉱山労組支持を止めさせたりしていないか調査を要請した。
ステランティスは「世界各地の従業員の団体交渉権を尊重・支持しており、それについて現地の法律を順守する方針」と述べた。
メキシコ経済省は、米国の要請を受け入れるかどうかを10日以内に決定すると述べた。
ステランティスはメキシコで他に7つの工場を持ち、昨年は40万台以上を生産した。
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