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米国際貿易委、太陽光発電の輸入品制限で勧告 35%関税など
2017年10月31日 / 23:12 / 17日後

米国際貿易委、太陽光発電の輸入品制限で勧告 35%関税など

[ワシントン 31日 ロイター] - 米国際貿易委員会(ITC)は31日、太陽光発電用セルとパネルの輸入制限を巡りトランプ大統領に3つの案を勧告すると発表した。

勧告には、全ての輸入パネルに35%の関税を即時導入することや、初年度に最大8.9ギガワットまで輸入を制限するなどの案が含まれた。トランプ氏による最終判断は、太陽光発電の価格を大きく左右する可能性がある。

太陽光パネル製造のサニバと独ソーラーワールドの米子会社が今年、安価な輸入パネルに対抗できないとして救済措置を申し立て、ITCが検討してきた。

サニバは勧告を受け、「ITCの救済案はITC自身が認定した問題を解決するものではない」と否定的な見解を示した。

あるアナリストは、勧告案で最も厳しい内容である35%の関税が課された場合、実用規模プロジェクトのコストは約10%上昇するものの、住宅用太陽光発電システムの価格への影響はごくわずかだと指摘。

一方、業界団体の太陽エネルギー産業協会は、いかなる関税も業界に「極めて有害」だとの見解を示した。

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