March 2, 2018 / 5:36 AM / 3 months ago

米の鉄鋼・アルミ関税、豪は報復を懸念 韓国は情報提供求める

[ソウル/シドニー 2日 ロイター] - オーストラリアのシオボ貿易・投資相は2日、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品に関税を課す方針を示したことについて、国際貿易を歪め、雇用に悪影響を及ぼすと批判、他国から報復措置を招きかねないとの懸念を表明した。

 3月2日、オーストラリアのシオボ貿易・投資相は、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品に関税を課す方針を示したことについて、国際貿易を歪め、雇用に悪影響を及ぼすと批判、他国から報復措置を招きかねないとの懸念を表明した。写真は関税についての方針を発表すトランプ米大統領(中央)。1日にホワイトハウスで撮(2018年 ロイター/Kevin Lamarque)

トランプ大統領は1日、鉄鋼輸入品に対し25%、アルミニウム製品には10%の関税を課す方針を来週発表することを明らかにした。

シオボ貿易・投資相は記者団に「このような関税は、貿易を歪めるものでしかなく、最終的には雇用の喪失につながる」と発言。「他の主要国が報復措置を導入するのではないかと引き続き懸念している」と述べた。

一方、中国鋼鉄工業協会の幹部は「中国への影響は大きくない」と発言。「トランプ大統領は、いかんともしがたい。もう何も感じなくなってきている」と述べた。

米国が輸入する鉄鋼のうち、中国製は2%にとどまっている。

韓国・産業通商資源省の当局者は、米国側と協議を続けていくとコメント。「最悪のシナリオで54%の関税を想定していた」とした上で「24%以上の関税が導入されれば、韓国の対米鉄鋼輸出に悪影響が出る」との見方を示した。

同省の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長は先月25日から米国に滞在しており、米国のロス商務長官らに米通商拡大法232条に基づく調査への懸念を伝えている。

タイ工業連盟の鉄鋼部会会長は「他の輸出国がどのように反応するか懸念している。鉄鋼を米国に輸出できなければどうなるだろうか」と指摘した。

また、インドは国家安全保障に関連する条項の利用に懸念を表明。鉄鋼省高官は「米国向けは輸出全体のわずか2%で、即座に影響を受けることはないものの、232条の効力が関税障壁として拡大利用されている」と指摘した。

*内容を追加しました。

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