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米政府、中国や日本などの冷延鋼板に対する関税を5年延長

 7月20日、米国際貿易委員会(ITC)は、中国と日本、韓国、英国、インドからの輸入冷延鋼板に対する反ダンピング関税と相殺関税の適用をさらに5年延長することを承認した。写真は米首都ワシントンのITC。2020年8月撮影(2022年 ロイター/Andrew Kelly)

[ワシントン 20日 ロイター] - 米国際貿易委員会(ITC)は20日、中国と日本、韓国、英国、インドからの輸入冷延鋼板に対する反ダンピング関税と相殺関税の適用をさらに5年延長することを承認した。ただブラジルからの同製品への2つの関税は撤廃を決めた。

これらの関税発動から5年が経過したため、継続するかどうかの調査(サンセット・レビュー)が行われていた。

冷延鋼板は自動車や家電の製造に使われ、米国の鉄鋼業界にとっては最も生産量が多く、収益性も高い製品。ただ関税導入前は外国製品に押され、市場シェアを大幅に減らしていた。

輸入鉄鋼製品にはトランプ前政権がさらに国家安全保障上の観点から追加関税を課しており、今回のITCによる決定はこの措置には影響しない。

米商務省によると、現在輸入冷延鋼板に適用されている反ダンピング関税の税率の加重平均は中国製が265.8%、日本製が71.35%、韓国製が28.4%、英国製が25.2%、インド製が7.6%となっている。

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