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自由貿易協定、米経済に一定の好影響=ITC報告書
June 30, 2016 / 6:06 AM / a year ago

自由貿易協定、米経済に一定の好影響=ITC報告書

[ワシントン 29日 ロイター] - 米国の国際貿易委員会(ITC)は30日、米国が1984年以降に締結した自由貿易協定について、全体として貿易収支に好ましい影響があったとの報告書をまとめた。

報告書は、昨年の環太平洋連携協定(TPP)交渉妥結につながった貿易促進権限(ファストトラック)法の一環で作成された。

これによると、2012年の国内純雇用は、北米自由貿易協定(NAFTA)や中米諸国・韓国との貿易協定など一連の自由貿易協定で、15万9300人押し上げられた。同年の実質賃金は0.3%増加。経済生産の押し上げ効果は1%未満だった。

各貿易相手国との貿易収支を年平均44億ドル改善する効果もあったという。

報告書によると、米国産豚肉のコロンビア向けの輸出は、自由貿易協定が発効した2011年以降、300%増加した。

ただ、自由貿易協定の影響は分野によってまちまちだった。

NAFTAは全体としては米経済にプラスの効果があったが、米国の自動車・自動車部品産業の生産・雇用にはマイナスに働いたという。

同産業の米国内雇用は、大規模なリストラやアジア勢との競争激化で、2000年の130万人から2014年には87万7000人に減少した。

ただ報告書は、NAFTAの影響で米自動車産業の競争力が高まったとも指摘。非NAFTA諸国への自動車輸出は、1997年の107億ドルから2014年には549億ドルに増えた。

米国では、大統領選で共和党候補指名の獲得を確実にしたドナルド・トランプ氏がNAFTAの再交渉を公約に掲げるなど、保護主義の動きが出ているが、今回の報告書が貿易協定をめぐる論争に一石を投じる可能性もある。

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