３月１９日、トランプ政権は中国からの輸入品のうち最大６００億ドルに相当する製品に関税を課すことを２３日までに公表する。テクノロジーや通信、知的財産分野が対象という。写真は広州湾の南沙ターミナルで昨年６月に撮影（２０１８年 ロイター）
［ワシントン １９日 ロイター］ - トランプ政権は中国からの輸入品のうち最大６００億ドルに相当する製品に関税を課すことを２３日までに公表する。テクノロジーや通信、知的財産分野が対象という。２人の関係者が１９日、明かした。
米政権とこの件で協議した１人の関係者によれば、今回の関税導入について業界団体や企業が反論できるようパブリックコメント（意見公募）期間が設けられる可能性がある。
その場合は導入時期が遅れる見通し。この点においてトランプ米大統領の署名から１５日で発動される鉄鋼とアルミニウムに対する輸入制限措置とは異なるという。
また導入時期が遅れた場合には、米通商法３０１条に基づく知的財産権侵害に関する調査などの通商問題解決に向け、中国政府と交渉する時間が生まれる可能性もある。
ホワイトハウスはコメントを差し控えた。中国は報復措置を取ると明言している。
６００億ドルの中国製品への課税に関しては、ロイターが前週報じていた。[nL3N1QV5OK]
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