January 31, 2019 / 5:06 AM / 6 months ago

米大統領の関税導入権限制限へ、議会超党派グループが法案提出

 1月30日、米議会超党派の議員グループが、安全保障上の理由から輸入関税を課すトランプ大統領の権限を制限する法案を上下両院に提出した。写真は輸入関税法案にサインした同大統領。昨年1月にワシントンで撮影(2019年 ロイター/JONATHAN ERNST)

[ワシントン 30日 ロイター] - 米議会超党派の議員グループが30日、安全保障上の理由から輸入関税を課すトランプ大統領の権限を制限する法案を上下両院に提出した。

法案は、1962年の通商拡大法232条に基づき関税や数量制限などの貿易措置を講じる前に、トランプ氏に議会の承認を得ることを義務付ける内容。現行の法律の下ではトランプ氏は議会の承認を得ることなく、関税などの措置を導入できる。

上院に提出された法案の共同提案者である共和党のパット・トゥーミー議員は「国家安全保障(232条)という偽りの口実の下、そうした税を導入することは米経済を弱め、米雇用を脅かし、他国との信頼関係を損ねている」と指摘した。

同議員は昨年も同様の動きを主導したが、法案の採決には至らなかった。今回の法案の行方も不透明だが、こうした動きはトランプ政権の貿易政策の影響を巡る議会超党派の懸念を浮き彫りにしている。

議会上院財政委員会のグラスリー委員長(共和党)は30日、北米の新貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の批准手続きが議会で開始される前に、カナダとメキシコに対する鉄鋼・アルミニウムの輸入関税措置を解除するようトランプ政権に求めた。

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