March 9, 2018 / 4:56 AM / 2 months ago

米輸入制限、報復措置の応酬を懸念=IMF専務理事

[ワシントン 8日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は8日、米国の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限発動決定について、各国が対抗措置を講じて報復の応酬に発展し、企業の信頼感や投資が損なわれることを懸念していると述べた。

 3月8日、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、米国の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限発動決定について、各国が対抗措置を講じて報復の応酬に発展し、企業の信頼感や投資が損なわれることを懸念していると述べた。写真は2月にジャカルタで会見する同専務理事(2018年 ロイター/Beawiharta Beawiharta)

ラガルド氏はワシントン・ポスト紙主催の会合で講演し、輸入制限が経済に直接与える影響ではなく、輸入制限が貿易相手国による報復措置の「引き金」になることを最も懸念していると語った。

さらに、貿易はここ数カ月の世界経済の力強い回復を支えてきたと指摘。「信頼感は時間をかけて築き上げられる非常に貴重なものだが、損なわれるのは速い」と述べ、関税の適用国や具体的な水準が分からず、先行きが不透明であれば、投資家は投資を手控え、信頼感への影響は非常に大きい、と説明した。

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