February 4, 2019 / 6:42 PM / 3 months ago

米中交渉不調なら不況や物価高・失業などの恐れ、国連が試算

 2月4日、国連貿易開発会議(UNCTAD)は米中通商交渉が不調に終わり、両国が双方の輸入品に対する関税を引き上げた場合、不況を招く恐れがあるとの見方を示した。バージニア州アーリントンで昨年11月撮影(2019年 ロイター/Yuri Gripas)

[ジュネーブ 4日 ロイター] - 国連貿易開発会議(UNCTAD)は4日、米中通商交渉が不調に終わり、両国が双方の輸入品に対する関税を引き上げた場合、不況を招く恐れがあるとの見方を示した。

同機関の幹部は会見で、両国の関税合戦は「国際貿易システム全体に多大な悪影響をもたらすだろう」と指摘。「通貨安戦争やスタグフレーション(景気後退と物価上昇の同時進行)に伴い雇用喪失や失業者の増加が発生し、負の影響が波及する恐れがある」と述べた。また小国や貧困国ほどこうした外部衝撃の影響を受けやすいとした。

米国は3月初めまでに通商交渉で合意できない場合、中国からの輸入品2000億ドル分に課す関税率を10%から25%に引き上げる方針を示している。

UNCTADの試算によると、関税の影響を受ける中国輸出品(2500億ドル)に占める米国企業の占有率は6%となる見込み。また中国企業は同12%。残りはその他の国々の企業が占める見通し。

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