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［ワシントン １５日 ロイター］ - ナバロ米通商製造政策局長は１５日、鉄鋼・アルミニウム関税導入案などを含むトランプ大統領の世界貿易に対する強硬姿勢が必ずしも貿易戦争を引き起こすことはないと言明した。
ナバロ局長はＣＮＢＣに対し「米国民および世界貿易体制に良い結果をもたらす形で進めていくことが可能だ」と指摘。さらに「平和的に進め、同時に貿易システムの改善、強化につなげていくことができる。市場はこれを理解する必要があり、リラックスすべきだ」と語った。
さらに、トランプ大統領が中国の知的財産権侵害問題への対処に向け、数週間中に複数の進言を受けることを明らかにした。
進言の詳細には踏み込まなかったものの、米通商法３０１条に基づく知的財産権侵害に関する調査に言及し、「不公正な貿易慣行問題に対処するため、トランプ大統領が果敢に進める措置の一環となる」と語った。
そのうえで「中国による知的財産権侵害への対処に反対を唱える市場参加者はひとりもいないだろう」とした。
ロイターは１３日、トランプ政権が中国からの輸入品のうち最大６００億ドルに相当する製品に関税を課すことを計画していると報じた。