March 27, 2020 / 3:27 AM / 9 days ago

メキシコ自動車業界、USMCA発効延期を要請

 3月27日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定」(USMCA)の現地調達規則を巡り、メキシコの自動車メーカーや部品供給業者が同協定の発効を来年に延期するよう求めるロビー活動を行ったことが分かった。写真はメキシコで2018年7月撮影(2020年 ロイター/ )

[メキシコ市 26日 ロイター] - 北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定」(USMCA)の現地調達規則を巡り、メキシコの自動車メーカーや部品供給業者が同協定の発効を来年に延期するよう求めるロビー活動を行ったことが分かった。

業界団体がエブラルド外相とマルケス経済相に送った2月24日付の書簡をロイターが入手した。

書簡は、現地調達規則が依然として明確ではなく、自動車メーカーは規則に沿った形での生産チェーンの調整ができない状況にあると指摘。どのような修正が必要なのか判断できず、規則を順守できない可能性があるとし、「USMCAの現地調達規則が2021年1月1日に発効するよう、貴重な支援と早急な介入を求める」としている。

USMCAでは北米で製造される自動車の現地調達率がNAFTAの62.5%から75%に引き上げられる。さらに現地調達分のうち40─45%は「高賃金」地域での生産が義務付けられた。

今後3─4年にわたって段階的に引き上げられるが、自動車メーカーはUSMCAの発効時に最初の要件を満たす必要がある。

書簡にはメキシコ自動車工業会(AMIA)のほか、大型自動車メーカーが加盟する団体ANPACT、自動車部品業界団体のINAの署名がある。

業界団体のCONCAMINも25日、COVID─19(新型コロナウイルス感染症)に起因する問題を考慮すると、6月1日に国内企業が新規則を順守することは不可能だとの見解を示した。

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