July 16, 2018 / 10:21 PM / 5 months ago

米、中国・EUなど5カ国・地域をWTO提訴 報復関税不当と主張

 7月16日、米国は米国の鉄鋼・アルミ関税に対し中国やEU)ど5カ国・地域が報復関税で対抗したことは不当として、それぞれの国地域に対してWTOへの提訴手続きを開始したと発表した。2016年6月撮影(2018年 ロイター/Denis Balibouse)

[ワシントン 16日 ロイター] - 米国は16日、米国の鉄鋼・アルミ関税に対し中国や欧州連合(EU)など5カ国・地域が報復関税で対抗したことは不当として、それぞれの国地域に対して世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを開始したと発表した。

5カ国・地域は、中国、EUのほか、カナダ、メキシコ、トルコ。

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は声明で、総額285億ドル相当の米輸出に対する報復関税はWTO規則に反するとした上で「米国は国益を守るため、必要なあらゆる行動を取るとともに、貿易相手国に対し、問題解決への建設的な取り組みを要求する」と述べた。

5カ国・地域のうち、メキシコ経済省は、米国がメキシコから鉄鋼やアルミニウム製品を購入することは安全保障上の脅威とはならず、米国の関税措置は正当化できないとのコメントを発表した。

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