June 13, 2018 / 2:50 PM / 4 days ago

米上院、ZTE和解合意巡り米政権に抗戦 法案一本化難航も

[ワシントン 13日 ロイター] - 中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)(000063.SZ)への制裁解除に関する米政府合意を阻止するために米上院が提出した法案が、議会規則により審議先延ばしあるいは廃止となる可能性があることが、米議員や議会関係者などの話で13日に明らかになった。

 6月13日、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)への制裁解除に関する米政府合意を阻止するために米上院が提出した法案が、議会規則により審議先延ばしあるいは廃止となる可能性があることが、米議員や議会関係者などの話で明らかになった。写真は北京のZTE研究施設(2018年 ロイター/Jason Lee)

トランプ米政権はZTEが10億ドルの罰金を支払い、経営陣を刷新することなどを条件に、米国のサプライヤーとの取引を禁止する措置を解除する和解に合意。

これに対し、上院は早ければ今週中に、毎年審議される国防権限法(NDAA)案に盛り込む形で、和解合意の阻止に向けた法案の採決を行う計画。米政権はこの法案に強く反対している。

ただ、上院で可決された場合でも、成立させるには上下院で異なる法案をすり合わせる必要がある。下院のNDAA案には上院案のようなZTEに関する規定が含まれていないため、一本化協議の過程で、同規定が削除される可能性がある。

下院軍事委員会のソーンベリー委員長は、NDAA案の迅速な議会通過を阻む可能性がある場合、国防総省との関係が薄い項目を法案に盛り込むことには反対すると表明。NDAA案は2019会計年度の国防予算の大枠を定めるもので、予算規模は総額7160億ドルに上る。

ソーンベリー委員長は、法案可決に向けた手続きは7月末までに完了させることが可能と語った。

下院のNDAA案には米政府機関に対しZTEや中国の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の「危険性が高い」技術を使用することを禁じる規定が含まれている。両社は「中国共産党の情報収集組織とつながりがある」と記されている。

与党共和党が、ZTEに関する措置は国防総省の政策を定めるNDAA案に盛り込むにはふさわしくないと結論づければ、同案から除外される可能性がある。

反対に、同措置が盛り込まれた形で法案が成立すれば、ZTEが米禁輸措置に違反した際の罰金が復活するとともに、米政府機関はZTEの製品やサービスを購入あるいはリースすることを禁じられることになる。

ホワイトハウスはZTEとの和解合意は、米国のサプライヤーや労働者に「不当に害をもたらす」ことなく米政府がZTEの活動に一定の影響力を持つことを認める「歴史的強制措置」の一環だとして正当性を主張。ギドリー報道官は、NDAAの最終案が「権力分立を尊重する」内容となるように議会と取り組むと述べた。

ZTEに関する措置の策定を主導したクリス・バン・ホーレン上院議員(民主)とトム・コットン上院議員(共和)は、上院で可決するのに十分な支持を共和、民主両党から得ていると指摘。バン・ホーレン氏は上院での演説で「非常に軽い罰だけでZTEを見逃すわけにはいかない。そうすることで世界の国々に誤ったメッセージを送ることになるからだ」と強調した。

*内容と見出しを更新して再送します。

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