米財務省、国内酒類市場の競争促進提言　報告書で改革概要示す

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米財務省は９日、年間２５００億ドル規模の国内酒類市場で一部企業による集中が進んでいることに懸念を示した。その上で、業界内で競争を促進し、消費者の負担を大幅に減らす改革の概略を示した。

財務省は６３ページにわたる報告書で、新規の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件精査、酒の種類で異なる課税率、新規参入者に対する規制緩和により、市場が新興の酒造企業にとって公平となり、消費者にはより安い価格がもたらされるとしている。

米国では過去１０年間に数千社が酒類市場に新規参入した。ただ、州と連邦政府の複雑な規制の網に加え、大手酒類メーカーや流通業者、小売業者の「排他的行動」により、小規模な新規参入者が競争で苦戦を強いられている。

財務省によると、競争が法律で規制されているため、ビールの消費者は規制がない場合に比べて年間４億８７００万ドル多く負担している。ワインは１本当たりの最大１８％、蒸留酒は３０％以上もコストが押し上げられているという。