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米財務長官と副大統領、子育て支援の重要性強調 歳出法案巡り

イエレン米財務長官(写真右)とハリス副大統領(同左)は15日、バイデン大統領が掲げる3兆5000億ドルの歳出法案に盛り込まれた子育て支援に関し、米経済の成長や国際競争力を確保するには、多くの世帯が手頃な保育サービスを使えるようにする必要があると述べ、議会に早急な行動を求めた。9月15日、ワシントンで撮影(2021年 ロイター/Carlos Barria)

[ワシントン 15日 ロイター] - イエレン米財務長官とハリス副大統領は15日、バイデン大統領が掲げる3兆5000億ドルの歳出法案に盛り込まれた子育て支援に関し、米経済の成長や国際競争力を確保するには、多くの世帯が手頃な保育サービスを使えるようにする必要があると述べ、議会に早急な行動を求めた。

ともに女性の両氏は、現在の民間資金で運営する保育サービスの問題点や歳出法案に盛り込まれた子育て関連支出引き上げによる女性、家計、米経済への好影響をまとめた財務省の新たな報告書を称賛。これによると、5歳未満の子供を1人以上育てる平均的な世帯は家族の収入の約13%を保育サービスに費やしているのに対し、バイデン氏の法案はこれを7%未満に引き下げると試算されている。

ハリス氏は就任後初めて訪れた財務省で「これはわれわれの未来に向けた戦いだ」と強調。女性の労働参加率が男性と同じ水準まで上昇すれば、米国の国内総生産(GDP)が5%拡大するとの試算に触れた。

歳出法案には3─4歳児が通うプレスクール(幼稚園)の無償化、保育従事者の賃金引き上げ、大半の世帯を対象とする保育サービス料の50%引き下げ、児童・扶養控除の恒久化が含まれている。

イエレン長官はこれらの措置の施行が「今後数十年にわたりより強い経済を構築する上で最も重要」だと強調。40年前に自身が息子を出産した時の保育施設探しの経験を振り返り、保育サービスと価格の両面で好ましい施設が見つからなかった場合は今の境遇が全く違っていたかもしれないと述べた。

ハリス氏は新型コロナウイルス流行による女性の大量離職は「国家の緊急事態」だと改めて強調。「コロナのパンデミック(世界的大流行)から完全に回復し、世界の舞台で全面的に競争するつもりならば、女性の完全な労働参加を確実に図る必要がある」と語った。

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