September 6, 2019 / 1:50 AM / 11 days ago

米財務省、住宅公社2社の改革案発表 民営化に向け議会に協力呼びかけ

[ワシントン 5日 ロイター] - 米財務省は5日、2008年の金融危機時に政府が公的資金で救済した米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の改革案を発表し、民営化を進めるべきだと提言した。同時に、2公社の政府管理を終わらせるため、議会に協力を呼びかけた。

オバマ前政権は2012年に2公社の改革を試みたが失敗に終わった。トランプ大統領は今年3月、両社の改革案をまとめるよう財務省に要請していた。

財務省は改革案で、2公社の政府支援からの脱却を提案しているが、民営化の時期やどのように進めるかなど、詳細は明らかにしていない。

改革案では、利用者の多い30年の固定金利住宅ローンを保持することは確約されている。ただ、両社の住宅ローン証券化商品の補償など、いくつかの重要な課題では、今後議会の協力が必要となる。そのため、迅速で抜本的な改革を期待していた一部の投資家を失望させる可能性がある。

一部の投資家は、民営化に向けた明確な道筋が示されると期待していたが、現在2公社の保持が認められている30億ドルの資本準備金について財務省は、その額を引き上げることを検討するとの提言にとどめた。

上院銀行委員会のシェロッド・ブラウン民主党議員は、住宅ローンのコストが上がり、ローンを取得するのが今よりも難しくなると批判した。

財務省は、民営化に向けた詳細は、ファニーメイとフレディマックを監督する連邦住宅金融局(FHFA)と今後検討すると説明している。

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