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米財務省、経済支援策実施を監督する新部署を設立

 4月14日、米財務省は、経済支援策の実施を監督する新部署を設立すると発表した。写真はニューヨークで3月撮影(2021年 ロイター/Mike Segar)

[ワシントン 14日 ロイター] - 米財務省は14日、経済支援策の実施を監督する新部署を設立すると発表した。

新部署の名称は「the Office of Recovery Programs」。アデエモ財務副長官の直属となり、イエレン財務長官の顧問を務めるライベンルフト氏が率いる。ホワイトハウスで新型コロナウイルス経済対策の実施状況を監督するスパーリング氏とも連携する。

バイデン大統領の「アメリカン・レスキュー・プラン(ARP)」に含まれる復興支援策のほか、トランプ前政権の「CARES Act(コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法)」下で導入された各施策を統合することで、効率性や公平性、支援先への働き掛けを向上させる。

アデエモ財務副長官は「これらのプログラムの多くは、これまで省内のばらばらの場所にあった。これらを効果的に管理し、助成金を受け取る側の窓口を一つにするために新部署を設立した」と述べた。

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