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UPDATE 1-米財務省が規制見直しで報告書、資本市場改革を提案
October 10, 2017 / 12:38 AM / in 2 months

UPDATE 1-米財務省が規制見直しで報告書、資本市場改革を提案

* 米財務省、株式・債券・デリバティブ市場の規制改革を提案

* 提案の大半は議会承認なしに実施可能

* 上場企業の情報公開やコンプライアンス関連の負担軽減を提案

* CFTCとSECの連携強化を要請、統合は提案せず (内容を追加しました。)

[ワシントン 6日 ロイター] - 米財務省は6日、金融規制の見直しに関する報告書を公表し、米国の資本市場における大規模な改革を提案した。トランプ大統領は規制緩和による経済成長支援を目指している。

報告書では、企業に株式公開を促したり、企業が資本を入手しやすくする対策、また、投資家に幅広い投資機会を与えるさまざまな方法を打ち出した。多くは法規制の変更を必要とせず、議会の承認は不要。

財務省はまた、規制関連の国際協議において「米国第一」のスローガンを掲げるべきだとした。翌週は国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会が開かれ、各国の規制当局が集まる。こうした当局者らと衝突する可能性を示唆する提案だ。

ムニューシン米財務長官は「米国の経済成長が緩慢な状態は長く続き過ぎている」と述べ、「規制制度を効率化することで、米資本市場が経済成長の真の源泉となり、米国の創造力を解き放ち小企業が成長することを可能とする」と主張した。

財務省は金融市場を直接的には規制しないが、提案については、規制の細部の変更を担う2つの主要な規制当局である米商品先物取引委員会(CFTC)と証券取引委員会(SEC)が素早く着手するとみられる。

CFTCとSECは現在、トランプ大統領が指名した人物がトップを務めており、財務省の計画に賛同するとみられる。財務省当局者によると、全ての米金融規制当局が報告書の作成に関与した。

SECのクレイトン委員長とCFTCのジャンカルロ委員長は6日、提案内容を支持すると表明した。

財務省はトランプ大統領の指示を受け、金融規制の包括的な見直しを進めており、合計4つの報告書の公表を予定している。今回の報告書は6月に続いて2つ目。6月の報告書では、2008年の金融危機を受けて2010年に成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)で導入された金融規制の大幅な見直しが提案された。

新たな報告書には、株式、債券、デリバティブの各市場の活性化に向けた91の見直し項目が並んだ。このうち9項目を除くすべてで、報告書作成に関わった連邦規制当局による実施が可能。

財務省は報告書で、上場企業および上場を目指す企業に求める情報公開とコンプライアンス要件の簡素化を提案。新規株式公開(IPO)の減少傾向に歯止めを掛ける狙いがある。

また、ドッド・フランク法で上場企業に義務付けられた、自社製品に紛争鉱物を含む可能性や経営トップの報酬と一般従業員の平均給与の比率などの開示義務を廃止することを提案。

中小企業の資本調達を支援するため、クラウドファンディング規制の緩和のほか、デリバティブ取引の規制緩和も訴えた。

このほか、規制の重複をなくすため、SECとCFTCの連携強化を要請。双方が管轄する規制の調和を求めたが、両者の統合を提案するには至らなかった。

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