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欧州、米の最低法人税率15%案を評価 「G20合意に向けた一歩」

EUの執行機関である欧州委員会のジェンティローニ委員は21日、法人税の国際的な最低税率を巡り15%を下限とする米国の提案について、 G20での合意に向けた一歩との認識を示した。写真は5月18日、ブリュッセルで撮影(2021年 ロイター/Virginia Mayo/Pool via REUTERS)

[リスボン/ローマ 21日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会のジェンティローニ委員(経済担当)は21日、法人税の国際的な最低税率を巡り15%を下限とする米国の提案について、 20カ国・地域(G20)での合意に向けた一歩との認識を示した。

米財務省は20日、経済協力開発機構(OECD)の会合で15%を下限とすることを提案し、当初呼び掛けていた21%から水準を引き下げた。フランスやドイツなどは、21%の提案に支持を表明していたが、他国からは高すぎるとの意見が出ていた。

ジェンティローニ委員は「G20の枠組みで基本合意することは十分に可能と考える」と述べた。

フランス、ドイツ、イタリアも21日、7月までに国際的な合意を得るための基盤になるとし、米国の提案を歓迎した。

ルメール仏経済・財務相は適切な「妥協」とし、ショルツ独財務相も「良好な進展」と述べた。

G20の議長国を務めるイタリアのフランコ経済・財務相は「グローバルかつコンセンサスに基づく解決策に到達する可能性が明確となってきた」と述べた。

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