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再送住宅価格上昇を懸念、インフレ高進は一時的=米財務長官

イエレン米財務長官は、先の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で合意した新たな国際課税のルールを巡って、米ネット通販大手アマゾン・ドットコムが対象になるかどうか明言を避けた。写真はイエレン長官。6月23日撮影(2021年 ロイター/Shawn Thew)

(記事の体裁を整えて再送します)

[ワシントン 15日 ロイター] - イエレン米財務長官は15日、CNBCとのインタビューで、住宅価格の上昇で手頃な価格の物件が少なくなっていると懸念する一方、国内のインフレ高進については、今後数か月続く可能性があるものの、一時的な現象だとの見方を示した。また、米連邦準備理事会(FRB)はパウエル議長下で素晴らしい仕事をしていると評価した。

イエレン氏は、低金利と旺盛な需要に支えられた米国の住宅価格上昇について、十分信用力のある人に融資が行われているため、2008年の住宅価格急落時のようなリスクはないと説明した。

ただ、手頃な価格の物件が少ないことや、価格上昇で初めて住宅を購入する人に影響が及ぶことを心配していると述べた。

その上で、手頃な価格の住宅の供給を増やす政府案について、議会が検討すると述べた。

インフレ高進については、一時的なものだと指摘。「今後数カ月はインフレ高進が続く見通しだ。1カ月だけの現象だとは言わない。ただ、中期的にはインフレ率は通常の水準に戻るだろう。もちろんわれわれは動向を注視する必要がある」と語った。

さらに「FRBをとても尊敬している。FRBが何が適切かについて独立した判断を下すことは重要だ。FRBは素晴らしい仕事をしていると思う」と述べた。

先の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で合意した新たな国際課税のルールを巡って、米ネット通販大手アマゾン・ドットコムが対象になるかどうかは明言を避けた。

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