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米成長、地域・人種の格差是正で加速へ=イエレン財務長官

 3月4日、イエレン米財務長官は、バイデン政権の経済目標は米経済の生産能力を拡大するだけではなく、地域や人種間の格差を是正することで成長加速につながるという見解を示した。写真は1月、ワシントンで撮影(2022年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 4日 ロイター] - イエレン米財務長官は4日、バイデン政権の経済目標は米経済の生産能力を拡大するだけではなく、地域や人種間の格差を是正することで成長加速につながるという見解を示した。

イエレン氏は、バイデン政権による気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター(よりよき再建)」の主要項目である保育や教育、職業訓練、インフラ、医療への投資などを「現代版サプライサイド経済学」と名付けており、こうした政策アプローチをスタンフォード大学のイベントで説明した。

政策のコンセプトについて、研究資金拡大など生産性向上への投資や労働力拡大のほか、教育や保育向け資金の充実による女性のさらなる労働力参入を通じて米国の潜在成長率拡大を目指していると述べた。

ただ、バイデン政権の計画は、限られた都市などがその恩恵を得るのでなく、条件が不利なコミュニティーや人種が物理的・人的資本両面への投資から適切なシェアを得るよう保証すると指摘。

「人への投資という意味では、教育や訓練をあまり受けていない子どもや労働者に公的資源を向けることが最大の効果を生み、その効果は数十年続く可能性がある」と主張した。

また、米連邦準備理事会(FRB)が景気後退を招かずにインフレを引き下げるよう取り組んでいるとし、1990年代の利上げ後も力強い成長が続いたと例示した。

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