[ワシントン 1日 ロイター] - 米国のイエレン財務長官は1日、バイデン大統領の1兆9000億ドル規模の米国救済計画によって需要が増大したが、現行のインフレ高進の小さな一因に過ぎないと述べた。
下院金融サービス委員会での証言で、同計画が需要を押し上げたのは明らかだが、必要以上の刺激策で現行のインフレ高進につながったとの見方は公平ではないと指摘。「米国救済計画により国民の懐が暖まり、米経済の旺盛な需要を支えたことは確かだが、現在のインフレの規模と要因を見る限り、その寄与度はせいぜい小さいものだ」と語った。
また、気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター(よりよき再建)」の子育て支援策は特に女性の労働参加率を押し上げるとした。
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