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米航空各社がセキュリティー対策強化、大統領就任式控え

[ワシントン/シカゴ 14日 ロイター] - 先週の米議会議事堂への乱入事件後にトランプ大統領の支持者が一部の航空便で問題を起こしていることを受け、主要な米航空各社が来週の大統領就任式を前にセキュリティー対策を強化している。

デルタ航空の広報担当者は、マスク着用義務を果たしていないとして880人を搭乗拒否リストに追加したと発表。大統領選挙結果に関連する手に負えない振る舞いや他の乗客に迷惑をかけた人の搭乗も禁止したと述べた。

デルタ航空のバスティアン最高経営責任者(CEO)はこの日、首都ワシントンエリアへの航空便で警察官以外の乗客が預け入れ荷物で銃器を輸送することを今週末から就任式開催日まで禁止するとCNBCで述べた。

トランプ支持者による航空便での問題行為を受け、米連邦航空局(FAA)のディクソン長官は13日、取り締まりを厳格に行う「ゼロトレランス」(不寛容)政策の導入を各社に指示する行政命令に署名。3月30日まで維持されるとし、問題行為を行った乗客には最大3万5000ドルの罰金と懲役が科される可能性があると警告した。

先週には、ソルトレークシティー発ワシントン行きのデルタ航空の航空便で、トランプ氏の支持者がユタ州選出のミット・ロムニー上院議員を侮辱した。

アメリカン航空は16日から21日まで、ワシントンエリアの空港の発着便でアルコール飲料の提供を一時停止するほか、乗務員が滞在するホテルを都心から空港に近いエリアに移し、ワシントンエリアの空港での人員を拡充するとした。

また「乗務員の指示に従うこととマスク着用義務の順守の重要性を一段と強調するために出発前のアナウンスを改定する」とした。

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