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コラム:トランプ政権の排外姿勢が米観光業に打撃
2017年3月3日 / 03:40 / 9ヶ月前

コラム:トランプ政権の排外姿勢が米観光業に打撃

Gina Chon

 3月2日、米トランプ政権の排外主義的な姿勢が、米国の観光業に悪影響を及ぼしつつある。写真は、NY市のタイムズスクエアでコスチュームを着たキャラクターと写真を撮る観光客。昨年6月撮影(2017年 ロイター/Lucas Jackson)

[ワシントン 2日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米トランプ政権の排外主義的な姿勢が、米国の観光業に悪影響を及ぼしつつある。トランプ氏が大統領に就任して以来、米国旅行への関心が世界的に大きく低下した。

これにより、ディズニー(DIS.N)のテーマパークからラルフ・ローレン(RL.N)の店舗、マリオット(MAR.O)などのホテルに至るまで、観光業界は年間約2500億ドルという訪米外国人の落とすお金が当てにできなくなるかもしれない。

当然ながらトランプ氏が掲げる米国第1主義は、休暇を楽しもうとする外国人の心には響かない。イスラム圏7カ国を対象にした入国制限の大統領令もまたしかりだ。航空運賃の検索アプリ「ホッパー」の週間検索数データによると、トランプ政権発足以降は122カ国中103カ国で米国便の検索数が減った。

トランプ氏が激しく中国を批判する中で、中国人の検索数は40%強と最大の落ち込みを記録した。中国人観光客は米観光業にとっては一番のお得意様で、国務省の国際貿易局(ITA)がまとめた2015年のデータでは米国で300億ドルを消費してくれた。外国人観光客全体では米国の120万人の雇用を支え、支出額は米国の輸出の11%を占める。実際、米国の観光収支は1000億ドル近い黒字であり、トランプ氏は有り難く思うかもしれない。

中東からの観光客関連だけで米企業が稼ぐ年間売上高はおよそ90億ドルに上るが、先行きは心許ない。バーレーンとサウジアラビアは入国制限の対象外とはいえ、いずれもホッパーにおける米国便の検索数は40%前後も減少した。米企業はドイツとオーストラリアの観光客相手でもやはり年90億ドルを稼ぐ。ただトランプ政権は通貨政策でドイツを、難民問題でオーストラリアをそれぞれ批判し、米国便検索数は少なくとも20%減った。

米国で最も観光客を集めるニューヨーク市は今週、2017年の外国人観光客が前年を30万人下回るとの見通しを発表。市の担当部門は、メキシコなどで観光客誘致活動を開始している。米国を訪れるメキシコ人観光客は年間で約200億ドルを消費しているが、移民規制強化や国境の壁建設計画などを受けて合法的な米国訪問からも敬遠されかねない。

ロシア人の訪米意欲は際立って高まっている。米国便検索数は1月半ば以降、60%強も増加した。だがロシア人観光客が、他の地域からの観光客の目減りをすべて穴埋めできるはずはない。世界中で米国のイメージは悪化し、今後経済に打撃を与えるだろう。

●背景となるニュース

*トランプ大統領は2月28日の議会における施政方針演説で、税制改革の推進とオバマケア(医療保険制度改革法)撤廃、移民規制の厳格な実行を訴えた。同氏は移民の強制送還措置拡充が必要だと強調するため、不法移民に殺害された米国人の親族3人を演説に招待した。

*トランプ氏はメキシコ国境沿いに壁を建設するとの約束を繰り返し、「過激なイスラムのテロ」から米国を守らなければならないとも発言。1月の大統領就任後すぐに、イスラム圏7カ国の人々の米国への入国を制限する大統領令に署名した。大統領令は連邦地方裁判所で効力の一時停止を認める判決が下されたが、ホワイトハウスは新たな移民規制を近く発表する方針だ。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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