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コラム:米銃器産業、トランプ政権下で陥った「意外な苦境」
October 4, 2017 / 7:22 AM / 2 months ago

コラム:米銃器産業、トランプ政権下で陥った「意外な苦境」

Rob Cox

 9月14日、トランプ氏はここ数十年で最も全米ライフル協会(NRA)寄りの大統領だ。しかし、まさにその点が問題なのだ。写真は2014年、ミズーリ州の銃器販売店(2017年 ロイター/Jim Young)

[ニューヨーク 14日 ロイター BREAKINGVIEWS」 - 優雅なメッセージの発信は、もとより全米ライフル協会(NRA)の得意とするところではない。それにしても、ここ数カ月、この米銃器産業の「最大の広告塔」から聞こえてきたのは、これまでになく耳ざわりな叫びだ。

30年ぶりに大統領としてNRAの年次総会で演説を行ったトランプ氏による前例のない後押しがあるにもかかわらずだ。

米軍最高指揮官のトランプ大統領は4月、アトランタでNRA幹部や同会員に向かい、「皆さんは私の力になってくれた。私も皆さんの力になろう」と語った。「米国憲法修正第2条に定める、(国民による武装の)自由に対する8年に渡る攻撃は、完全な終焉を迎えた」

だが、他にも米大統領選でのトランプ勝利とともに終わったものがある。それは、銃器セクターにとっての強気相場だ。同セクターの抱える苦痛は明らかで、9月半ばまでに各メーカーの業績下方修正や、アウトドア用品専門の小売企業にも株価下落や倒産が見られた。

トランプ氏はここ数十年で最もNRA寄りの大統領だ。しかし、まさにその点が問題なのだ。

銃器関連の販売は、2008年に民主党のバラク・オバマ氏が、史上初めてのアフリカ系米国人大統領として選出されて以来絶好調だったが、トランプ大統領の登場を機に急ブレーキがかかった。

銃器メーカーのスターム・ルガ(RGR.N)のキロイ最高経営責任者(CEO)は、最新の四半期で利払い・税・償却前利益(EBITDA)が44%低下したことについて、次のように説明した。

「われわれはとにかく、顧客に対して、射撃場に戻り、多少なりとも弾薬を使い、射撃というスポーツを楽しみ、また銃砲店に戻るよう促すべきだ。将来的に禁止されるかもしれないと考えるからではなく、娯楽のために、さらに何丁か買ってもらえるようにしなければならない」

言い換えれば、銃器購入者は、もはや政府のやっかいな銃砲規制主義者を恐れる必要はない。しかし、そのことがまさに銃器販売に打撃を与えているのだ。米連邦捜査局(FBI)によれば、2017年1─8月に行われた銃器購入に伴う身元調査数は、前年同期に比べ160万件も減少しているという。

それでも、今年これまでに販売された銃器数は2010年通年の総数をすでに上回っている。8月にバージニア州シャーロッツビルで行われたネオナチ集会とそれに伴う暴力事件が、少なくとも一時的には追い風になったのかもしれない。8月の身元調査件数は前年同月よりも4%多かった。だがそれでも、米国の一般消費者向け銃器産業にとっては悲惨な状況が続いている。

アメリカン・アウトドア・ブランズ(AOBC.O)の四半期損益報告書を見てみよう。かつてはスミス&ウェッソンと呼ばれていたマサチューセッツ州スプリングフィールドの銃器メーカーだ。

同社は今年1月に社名変更し、銃器専業を脱し、他の本格的なアウトドアレジャー用品に向けた多角化に着手した。最近では、釣った魚をさばくナイフを製造するブッバ・ブレイドを買収している。

アメリカン・アウトドア・ブランズの業績で特に目を引くのは、財務状況の急速な悪化だ。7月までの3カ月間で、前年同期の3500万ドル(約39億円)の黒字から、200万ドルの赤字へと転落。売上高は38%急減した。バランスシートも悪化しており、キャッシュも前期から3分の1減った4300万ドルとなり、負債総額は11%増の2億4000万ドルとなった。

業績発表の以前から、上場している銃器メーカーとしては最大手の同社について投資家から警戒の声が上がっていた。

何しろ8月には、ディックス・スポーティング・グッズ(DKS.N)の時価総額が2割も低下している。ハンティング関連用品が、同社の表現によれば「不合理に」値引き販売されたことが原因だ。ディックスの小売部門におけるライバルだったガンダー・マウンテンは5月に倒産し、在庫となっていた銃器が大量に市場放出された。

それでも、アメリカン・アウトドア・ブランズの株主はショックを受けている。同社株価は、9月半ば時点で銃器販売が急増する契機となった2012年12月のサンディフック小学校における銃乱射事件以前の水準付近に戻ってしまった。同社の時価総額は、銃規制を支持するヒラリー・クリントン氏が敗れた大統領選の前日水準に比べ、半分にまで落ち込んでいる。

トランプ大統領も、NRAを支援する銃器メーカーの役に立っていない。「ガイドスター」で公開されているなかで最も新しい2015年のNRA納税申告書では年間収入が3億3700万ドルに達しているが、そのうち銃器メーカーからの寄付はかなりの部分を占めている。だがNRAは、トランプ候補が支持を集めるための「敵」の1つを生み出す、つまりメディアを敵に回すうえで、一定の役割を演じている。

最近公開された一連の動画のなかで、NRAの広報担当者はカメラに向かって毒づいた。「彼らは自分のメディアを使って真実のニュースを抹殺した」とジャーナリズム専門学校を中退したダナ・ローシュ氏は不満を漏らすと、画面はマンハッタンのニューヨーク・タイムズ本社の画像に切り替わった。

また、「米国憲法修正第1条を、修正第2条に対する武器にしてしまった」と非難を爆発させたNRAのウェイン・ラピエール会長は「メディアが真実を主張するのは、泥棒の所業と変わらない」と語った。

    こうしたわざとらしい演技は本来は必要ないはずだ。何しろラピエール会長はホワイトハウスでいつでも歓迎される立場であり、上下両院で過半数を占める共和党はNRAを支援する議員で溢れているのだから。

    だがラピエール会長の怒りは、銃器産業に対する支持が、主にオバマ前政権時代に銃器を買いだめした銃保有家庭の3分の1程度から大きく伸びていない状況を象徴している。

    妻がトランプ大統領により国立公園局の慈善部門役員に任命されたラピエール会長は、こうした言葉のアピールだけでなく、立法措置も推進している。NRAの課題には、連邦政府所有地約1200万エーカーにおいて、そして恐らくは全50州において、外部に露出しない形での銃器携行を容易にするための法案作成が含まれている。

    この法案による措置の1つとして、消音装置に対する規制緩和が要求されている。また、消音装置について各州が独自の規制や課税を行うことも禁止される。

    ヘラジカ狩りのハンターよりはイスラエル情報機関モサドの工作員にふさわしいとみられる銃機器に関する規制緩和は、「聴覚保護」規定とうたわれていたが、下院に提出されるより広範囲の法案である「スポーツマンの伝統とレクリエーション振興法」に盛り込まれた。

    NRAとしては、たとえ実際の銃器の売り上げが伸び悩むなかでも支援者である銃器メーカーに対する業績貢献を続けるには、この種の立法府における小細工が1つの方法となる。

    納得できないだろうか。では、もう一度アメリカン・アウトドア・ブランズの業績を見てみよう。

    7月、同社は「ジェムテック」の名で知られるジェミニ・テクノロジーズの買収に合意した。それは、一般消費者、法執行機関、軍向けに、「世界一流の消音装置」や関連製品を提供する企業なのだ。

    *筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。

    *9月14日付の本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)

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