August 6, 2019 / 9:14 PM / 12 days ago

トランプ氏、加州を提訴 納税記録開示義務付けは違憲と主張

トランプ米大統領は6日、大統領選予備選挙に出馬する候補者すべてに納税申告書の公開を義務付ける法律を導入したカリフォルニア州を提訴した。ホワイトハウスで5日撮影(2019年 ロイター/LEAH MILLIS)

[6日 ロイター] - トランプ米大統領は6日、大統領選予備選挙に出馬する候補者すべてに納税申告書の公開を義務付ける法律を導入したカリフォルニア州を提訴した。

トランプ大統領の個人弁護士が提訴。カリフォルニア州で先週成立した法律は大統領選に出馬できる人材を制限しかねず、違憲と主張。さらに、米憲法修正第1条で保障されたトランプ大統領の表現の自由を侵害していると主張した。

カリフォルニア州では、大統領候補に過去5年間の納税申告書の公表を義務付ける法案が議会で可決された後、ニューサム州知事(民主党)の署名を経て成立した。

歴代米大統領、大統領候補者は慣例として納税記録を公開しているが、トランプ大統領は公開を拒んでいる。

米下院歳入委員会は先月、トランプ大統領の納税申告書提出を求め、財務省を提訴。また、ニューヨーク州のクオモ知事は、州税の納税記録を連邦議会に開示することを可能にする税制改正法に署名し、同法が成立した。

トランプ大統領はニューヨーク州による州税納税記録の開示阻止に向け提訴。ムニューシン財務長官も、トランプ大統領の納税記録を下院歳入委に提出することを拒否している。

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