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米商工会議所、議事堂乱入でトランプ氏非難 「弁解の余地ない」

[ワシントン 12日 ロイター] - 全米商工会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は12日、トランプ米大統領が先週の連邦議会議事堂に乱入した支持者をあおったと指摘し、トランプ氏の行動は「絶対に容認できず、弁解の余地は全くない」と強く非難した。

 全米商工会議所のトーマス・ドナヒュー会頭(写真)は12日、トランプ米大統領が先週の連邦議会議事堂に乱入した支持者をあおったと指摘し、トランプ氏の行動は「絶対に容認できず、弁解の余地は全くない」と強く非難した。2017年10月撮影(2021年 ロイター/Ginnette Riquelme)

ドナヒュー氏は会見で、トランプ氏は「われわれの民主的な制度と理想の土台を揺るがした」と述べ、合衆国憲法修正25条を発動してトランプ大統領を罷免するかどうかはペンス副大統領や閣僚、議会の判断に委ねられていると指摘した。

「われわれの国家の健全性や安全を確保するため、必要であれば、彼らが(罷免に向けた)手段を賢明に活用すると信じている」と語った。

全米商工会議所は伝統的に共和党寄りで、これまでもトランプ政権の経済政策の多くを支持してきた国内最大の企業ロビー団体のトップとしては異例の発言ともいえる。

議事堂乱入事件を受けて、トランプ氏の罷免を求める声が高まっているが、同氏は12日、騒動発生前に行った演説は「適切」だったとし、自身に責任はないと主張した。

商工会議所はまた、バイデン次期政権と議会に対して、新型コロナウイルスの打撃を受けた企業や産業に対する支援が必要と指摘した。

ドナヒュー氏は、国内のインフラ整備に向けた新規投資を要請し、議会の勢力が拮抗していてもインフラ投資は実現可能との考えを示した。

その上で「議会が必要な救済措置で十分経済を下支えすれば、今年の第3・四半期までに経済成長は上向く」との見通しを示した。

競争力を削ぐ高い税率の復活や過度の規制強化には懸念を示した。一方で、バイデン氏の進歩的な公約に同調する形で、失業者が経済の新しい分野での仕事に就けるよう、議会は「迅速な訓練プログラム」の予算を認めるべきだと述べた。

さらに、人材不足に対処する企業を支援するため、合法的な移民を増やす新しい法案を支持する考えを示した。

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