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米上院、現金給付引き上げに共和党難色 国防権限法再可決は前進

米上院共和党トップのマコネル院内総務は30日、下院が可決した個人向け現金給付を600ドルから2000ドルに引き上げる法案について、上院では採決を急がないとの認識を示した。昨年11月撮影(2020年 ロイター/LOREN ELLIOTT)

[ワシントン 30日 ロイター] - 米上院共和党トップのマコネル院内総務は30日、下院が可決した個人向け現金給付を600ドルから2000ドルに引き上げる法案について、上院では採決を急がないとの認識を示した。

トランプ大統領は、新型コロナウイルス追加経済対策に盛り込まれた現金給付を2000ドルに引き上げるよう要求。下院では28日、引き上げに関する単独法案が賛成多数で可決された。

しかし、マコネル氏は上院の議場で「上院を速やかに通過する現実的な道筋はない」と言明。新議会の招集に伴い、同法案が失効する可能性を示唆した。

共和党の重鎮、コーニン上院議員は記者団に対し、マコネル氏の発言を踏まえ、議会が現金給付引き上げに向けて行動する公算は小さいと語った。

共和党が政治的な痛手を被ることはないかとの質問に対しては、議会が数兆ドル規模の経済対策を打ち出したことを指摘し、「そのようなことはない」と応じた。

上院は30日、トランプ大統領が拒否権を行使した国防権限法について審議を始めることを80対12の賛成多数で決議した。週内にも別の動議を採決する予定。

下院は28日に再可決しており、上院でも再可決されると拒否権が覆される。

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