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パリ協定で米国は不公平な扱い、約2週間で対応判断=米大統領
2017年4月28日 / 06:09 / 7ヶ月後

パリ協定で米国は不公平な扱い、約2週間で対応判断=米大統領

[ワシントン 27日 ロイター] - トランプ米大統領は27日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」で米国が不公平な扱いを受けているとの認識を示し、今後2週間前後で協定に残留するかどうか発表する考えを明らかにした。

 4月27日、トランプ米大統領は、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」で米国が不公平な扱いを受けているとの認識を示し、今後2週間前後で協定に残留するかどうか発表する考えを明らかにした。写真はホワイトハウスの執務室でインタビューに応じる大統領(2017年 ロイター/Carlos Barria)

ロイターとのインタビューで述べた。

トランプ氏は選挙戦で、オバマ前政権が導入した温暖化対策を撤廃する一環として、就任後100日以内にパリ協定から離脱すると言明した。

その後、より好ましい条件を得られるなら協定にとどまる用意があるとの立場を示し、多数の大手企業や複数の共和党議員からは残留を求める声が出ている。

トランプ大統領は29日に就任から100日を迎える。

インタビューでは「およそ2週間後」に決定を明らかにすると語った。その上で、中国やインド、ロシアなどは途上国の温暖化対策を支援する基金への拠出が少なすぎると批判。「これらの国がほぼ何も払わない一方、米国は多額の資金を拠出しており、公平な状況ではない」と述べた。

協定を巡る決定についてヒントを求められると、「私に言えるのは、公平に扱ってほしいということだ」と答えた。

これより先、政権関係者はロイターに対し、パリ協定に残留するかどうかを話し合う当局者会合をこの日、ホワイトハウスで開いたと明らかにし、判断を下すため5月に検討を行う可能性が高いと語った。

ティラーソン国務長官やペリー・エネルギー長官、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)を含む当局者が5月26日の主要7カ国(G7)首脳会議までに決定する見通しだとした。

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