May 1, 2019 / 7:23 PM / 24 days ago

米司法長官、ロシア疑惑報告書への対応正当化 上院委で証言

[ワシントン 1日 ロイター] - 米国のバー司法長官が1日、議会上院司法委員会で2016年大統領選へのロシア介入疑惑を巡り証言し、トランプ大統領の司法妨害はなかったとする自身の判断に問題はなかったとの認識を示した。

 5月1日、米国のバー司法長官(写真)が議会上院司法委員会で2016年大統領選へのロシア介入疑惑を巡り証言し、トランプ大統領の司法妨害はなかったとする自身の判断に問題はなかったとの認識を示した(2019年 ロイター/AARON P. BERNSTEIN)

4月18日の捜査報告書公開以降初めて議会証言に臨んだ。バー氏は「立件可能な事案だったと思わない」と述べた。

報告書によると、トランプ氏は2017年6月、当時ホワイトハウスの法律顧問だったマクガーン氏に対し、モラー氏には利益相反があり、解任の必要があると当時の司法省ナンバー2に伝えるよう指示した。マクガーン氏は指示を実行しなかったと報告したという。

バー氏は「『モラー氏を解任せよ、解任に動け』と発言するのと、『(利益)相反に基づき解任せよ』と言うことには違いがある」と説明した。

同委の民主党トップ、ファインスタイン議員は「この場合、特定可能で合理的な相反が必要なのではないか。そうでなければ単なる捏造にならないか」と述べた。

バー氏は報告書の公表や機密情報保護のため司法省が一部を編集したことについて、自身の対応を擁護。

ワシントン・ポスト(WP)は4月30日、モラー氏が捜査報告書を巡り、バー氏が公表した4ページの概要に不満を示し、「文脈や本質、内容を十分に捉えていない」と指摘する書簡を同長官に送っていたと報じた。

バー氏はこれについて、モラー氏がバー氏の概要説明でなく、不正確なメディア報道に不快感を示したと指摘した。

このほか、今後行われる米選挙にロシアなど他国が介入する脅威が残っているとの認識を示した。

トランプ大統領は公聴会前に、「『共謀や妨害はない』。『共謀』がないだけではなく、『相手』側の行為が悪いというのに、どうやって『共謀』できるのか」などとツイッターに投稿した。

議会が司法省に求めていた未編集の報告書提出は、1日に要請期限を迎えた。

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