April 22, 2019 / 3:46 PM / a month ago

トランプ米大統領、財務情報求める議会の召喚状阻止へ提訴

 4月22日、トランプ米大統領は、米議会による大統領個人や、関与した事業の財務情報開示を要求する召喚状を阻止するため提訴した。マー・ア・ラゴで18日撮影(2019年 ロイター/Al Drago)

[ワシントン 22日 ロイター] - トランプ米大統領は22日、米議会による大統領個人や、関与した事業の財務情報開示を要求する召喚状を阻止するため提訴した。召喚状を発行した下院監視・政府改革委員会のカミングス委員長など民主党議員らが召喚状を武器に「全面的な政争を仕掛けている」と訴えている。

召喚状は、トランプ氏が長年利用してきた会計事務所マザーUSAに対し8年分の財務資料の提出を要求。同委はトランプ氏が不正な目的で財務内容を水増しあるいは過小に報告していた可能性について調査している。

カミングス委員長は、トランプ氏の顧問弁護士だったコーエン被告が2月に、トランプ氏が資産を偽って申告していたと議会証言したことを受けて、召喚状を出した。

トランプ氏の弁護士は裁判所への提出文書の中で、カミングス委員長の召喚状は「正当な立法目的に欠けており、無効で法的強制力はない」と主張。

原告にはトランプ氏のほか、一族が経営するトランプ・オーガニゼーションが含まれる。トランプ氏は個人として訴訟を提起し、司法省所属の弁護団ではなく民間の法律事務所が代理人を務める。

原告側の弁護士は、召喚状はトランプ氏らの「個人的な財務情報を単に暴露することが目的で、民主党が現在、そして2020年の選挙で大統領を攻撃する政治的材料を提供し得るとの期待もある」と非難している。

カミングス委員長は声明で、召喚状の阻止を試みるうえで正当な法的根拠は存在しないと強調し、ホワイトハウスは委員会が求める資料や証言を拒むことで「前代未聞の議事妨害」を行っていると批判した。

マザーUSAの会長兼最高経営責任者(CEO)はコメントの求めに応じていない。

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