May 14, 2019 / 10:46 PM / 3 months ago

トランプ氏の財務情報、議会調査の対象に 連邦地裁判事が見解

 5月14日、米連邦地裁はトランプ大統領が長年起用してきた会計事務所が保有する財務情報は議会による調査の対象になるとの見解を示した。(2019年 ロイター/Carlos Barria)

[ワシントン 14日 ロイター] - 米連邦地裁は14日、トランプ大統領が長年起用してきた会計事務所が保有する財務情報は議会による調査の対象になるとの見解を示した。ワシントン連邦地裁ではこの日、トランプ氏個人や同氏の事業の財務情報開示を求めた下院監視・政府改革委員会の召喚状に同氏の会計事務所が従う必要があるかどうかを巡り、口頭弁論が行われた。

トランプ氏の弁護士は下院監視委の召喚状について、立法府としての議会の機能を超えており、下院はトランプ氏を調査するため見境のない権限を行使しようとしていると主張した。

これに対し連邦地裁のメータ判事は、大統領が所有する事業が外国政府から支払いを受けることを禁止した米憲法の条項をトランプ氏が順守しているかどうか議会が調査するのは合法だとし、「適切な調査対象」であるとの見解を示した。

トランプ氏と同氏の事業トランプ・オーガニゼーションの弁護士は4月、下院監視委の召喚状は議会の調査権限の範囲を超えるとして、召喚状の阻止を求めて提訴。民主党は2020年大統領選やそれまでに大統領に対して政治的なツールとして利用できる材料を探し出そうとしていると主張していた。

また、トランプ氏側の弁護士は13日、メータ判事が14日に審理を行うとしたことに反対を表明していた。[nL4N22P5JA]

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