May 20, 2019 / 11:56 PM / a month ago

トランプ氏の財務情報開示訴訟、地裁判事が議会支持する判断

5月20日、トランプ米大統領(写真)の財務情報の開示を求めた議会の召喚状を巡る訴訟で、ワシントン連邦地裁のメータ判事は、議会を支持する判断を下した。ワシントンの業界団体会議で17日撮影(2019年 ロイター/Carlos Barria)

[20日 ロイター] - トランプ米大統領の財務情報の開示を求めた議会の召喚状を巡る訴訟で、ワシントン連邦地裁のメータ判事は20日、議会を支持する判断を下した。トランプ政権にとって打撃となる。

同地裁では14日、トランプ氏個人や同氏の事業の財務情報開示を求めた下院監視・政府改革委員会の召喚状に同氏の会計事務所が従う必要があるかどうかを巡り、口頭弁論が行われていた。

メータ判事は20日、同委員会は「単に大統領の財務記録から有用な情報を探り出そうとしているのではないことを示している」とし、会計事務所が保有する情報は議会が法案可決や他の中核的役割を果たす上で有益になる可能性があると指摘。

「犯罪行為などの理由から大統領を解任する権限を議会に付与する憲法が、正式な弾劾手続きを開始しなくても、過去や現在の不法行為を巡り大統領を調査する権限を議会に与えないとは単に推測できない」とした。

判事は、トランプ氏が利用してきた会計事務所マザーに7日以内に召喚状に従うよう求めた。

トランプ氏は記者団に対し、判事の判断は「クレージー」と指摘。上訴する意向を示した。「オバマ(前政権)が指名した判事による完全に誤った判断だ」と語った。

トランプ氏と同氏の事業トランプ・オーガニゼーションの弁護士は4月、下院監視委の召喚状は議会の調査権限の範囲を超えるとして、召喚状の阻止を求めて提訴した。

会計事務所マザーは訴訟において中立姿勢を維持しており、「すべての法的義務に従う」としている。

下院監視委のカミングス委員長は声明で「法の支配の完全な勝利だ」と指摘。「議会は効果的かつ効率的な任務遂行に必要な情報にアクセスできなければならない。前例のない隠ぺいをやめ、法に従うよう大統領に求める」と語った。

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