トランプ氏宅押収資料、米判事が第三者任命認める　捜査に遅れも

[ワシントン ５日 ロイター] - 米フロリダ州の連邦地裁は５日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がトランプ前大統領の邸宅から押収した資料について「スペシャルマスター（特別管理者）」と呼ばれる第三者を任命する判断を示した。司法省が進める刑事捜査に遅れが生じる可能性が高い。

特別管理者の任命は、トランプ氏側が求めていた。弁護士と依頼者間の秘匿特権だけでなく大統領特権の対象となり得る資料の精査が任務となる。

連邦地裁は司法省に対し、刑事捜査の一環としての資料検証の差し止めも命じた。捜査の継続が少なくとも一時的に妨げられる公算が大きい。

ただ、米情報機関が資料の機密性や安全保障上のリスクに関する検証を続けることは認めた。

大統領特権で保護され得る文書の精査を特別管理者に認める裁判所の決定は、前例がない。

特別管理者が一部資料について、トランプ氏が主張する大統領特権が適用されると判断した場合、当局による捜査に支障が出る可能性がある。

連邦地裁はトランプ氏の弁護団と司法省に対し、９日までに特別管理者の候補リストを提出するよう求めた。

司法省の報道官は「米政府は（裁判所の）判断を精査しており、今後の適切な措置について検討する」と述べた。

同省が上訴するかは不明。法律上、上訴が可能かどうかも明らかでない。