May 2, 2019 / 12:14 PM / 5 months ago

EXCLUSIVE-NYのトランプ氏のビルに外国政府が賃貸契約、国務省が議会に知らせず許可

[ワシントン 2日 ロイター] - 米国務省が2017年に、議会の承認を得ずに、少なくとも7カ国・地域の外国政府に対し、ニューヨークのトランプ・ワールド・タワーへの賃貸契約を認めていたことが明らかになった。米憲法の報酬に関する条項への違反とみなされる可能性がある。

トランプ・ワールド・タワーは、国連本部の隣に建つ高層ビルで、トランプ家のリミテッド・パートナーシップとトランプ・コーポレーションが管理している。

1982年に成立した法律で、外国政府が米国の不動産を購入、リース、売却などをする場合は国務省の承認を得る必要がある。ロイターは、情報自由法に基づき、2015年初頭から17年終盤にかけての関連する外交文書を入手した。

トランプ大統領が就任した2017年1月20日から8カ月間の記録によると、外国政府は国務省に13の文書を送り、トランプ・ワールド・タワーの賃貸契約ないし契約更新の許可を求めていた。

議会関係者は、ロイターに対し、外国政府のワールド・タワー賃貸の件は、まったく議会に通知されていないと確認した。

下院監視・政府改革委員会のカミングス委員長は、ロイターに宛てた声明で、同委員会が外国政府からトランプ氏の会社への支払いに関する詳細な情報を得ようとしたが、これまで「妨害」されていたとし、「この新たな情報は、大統領、および大統領の会社が外国政府から報酬を受けていたかという、重大な疑問を提起させるものだ」と述べた。

入手した文書、および契約に詳しい複数の関係筋によると、国務省から賃貸契約を許可されたのは、イラク、クウェート、マレーシア、サウジアラビア、スロバキア、タイ、欧州連合(EU)。その内、クウェート、マレーシア、サウジアラビア、タイ、EUの5カ国・地域が2015年、16年にも賃貸契約を求めていた。

すでにワシントンのホテルなどを巡りトランプ氏の事業が利益相反に問われ訴訟が起こされている。

国務省の報道官は、ロイターに対し、「進行中の係争に関連する問題」として、司法省に問い合わせるよう指示した。司法省はコメントを差し控えた。ホワイトハウスにコメントを求めたが、国務省とトランプ・オーガニゼーションにコメントを求めるよう指示された。トランプ・オーガニゼーションはコメントしなかった。

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