April 10, 2019 / 4:28 AM / 8 months ago

エネルギー事業の遅延防ぐ米大統領令発令へ、支持基盤固めで

 4月9日、トランプ米大統領(写真)は10日、テキサス州ヒューストンの石油産業労組の訓練所を訪れ、エネルギー事業の遅延を防ぐための大統領令2件を発令する。写真はワシントンで撮影(2019年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 9日 ロイター] - トランプ米大統領は10日、テキサス州ヒューストンの石油産業労組の訓練所を訪れ、エネルギー事業の遅延を防ぐための大統領令2件を発令する。

来年の大統領選に向け、支持基盤を固める狙いがあるとみられる。

米国では、水質浄化法に基づき、州政府が環境保護上の理由でパイプライン事業などの延期を指示できるが、今回の大統領令は、環境保護局(EPA)に対し、オバマ政権時代に出した同法に関する指針の見直しを指示する内容。

政権幹部は電話会議で記者団に「EPAが出した時代遅れの連邦指針・規制は、混乱と不透明感を生み出し、プロジェクトの遅れ、雇用喪失、経済効率の悪化につながっている」と発言。「州政府から権限を奪うつもりはないが、州政府の行動が法令の意図に沿うようにしたい」と述べた。

環境保護団体350.orgのメイ・ブービィ事務局長は「トランプ大統領は、大手石油会社のために規制を書き換えるようとしているが、人々の力やわれわれの運動を止めることはできない」と批判した。

水質浄化法では、州際パイプラインを建設する企業に対し、連邦政府の認可に加え、州政府から許可証を取得することを義務付けており、ニューヨーク州は同法に基づいて、ニューイングランド地方に天然ガスを送るパイプラインの建設を差し止めた。

2020年の大統領選への出馬を表明したワシントン州のジェイ・インスレー知事も17年に、石炭輸出ターミナルへの水利用許可証の発給を拒否している。

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