June 22, 2018 / 7:22 AM / a month ago

トランプ氏の外交政策、欧米強化策の一環=米国務次官補

[ブリュッセル 21日 ロイター] - 米国務省のミッチェル次官補(欧州・ユーラシア担当)は21日、米国のイラン核合意離脱、鉄鋼・アルミ関税発動、北大西洋条約機構(NATO)加盟国への軍事費増額要求など、トランプ政権の一連の外交政策について、欧米を強くするための戦略の一環だとの認識を示した。

 6月21日、米国務省のミッチェル次官補(欧州・ユーラシア担当)は、米国のイラン核合意離脱、鉄鋼・アルミ関税発動、北大西洋条約機構(NATO)加盟国への軍事費増額要求など、トランプ政権の一連の外交政策について、欧米を強くするための戦略の一環だとの認識を示した。閣議中のトランプ大統領。ワシントンで撮影(2018年 ロイター/Jonathan Ernst)

欧州・NATO関係者を前に演説した同次官補は、こうした政策がなければ、欧米の外交的・軍事的優位が薄れ、中国、ロシア、イランに追い抜かれると指摘。

「こうした問題で強い立場に出ても、必ずしもすぐには合意できないかもしれないが、問題を放置する長期的なコストは、政治的な一体性よりも、はるかに高いものにつく」と述べた。

トランプ政権は延々と交渉を続けるよりも、変化をもたらすため断固たる行動をとっているとも主張。「われわれは、イラン、国防費、貿易といったすべての分野で共通の道を探っていく決意だ。われわれには行動する決意がある。議論することも、戦略を立てることも、調整することも可能だが、われわれは行動しなければならない」との認識を示した。

欧州製品に対する関税発動については、欧米間の「構造的な貿易不均衡と略奪的な貿易慣行」に終止符を打つものだと主張。問題を放置すれば、欧米間の貿易が衰退するとの見方を示した。

イラン核合意離脱については、イランに対する制裁を再開すれば、ミサイル開発の阻止や革命防衛隊の勢力範囲の制限に役立つと主張した。

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