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フードスタンプ受給に就労義務付けを、米大統領が農業法案巡り投稿

[ワシントン 5日 ロイター] - トランプ米大統領は5日、議会で審議中の農家支援法案について、低所得者向けの食料購入補助制度(フードスタンプ)を受給する条件に就労していることを含むべきとの考えを示した。

ツイッターへの投稿で、「SNAP(補助的栄養支援プログラム)の就労義務を盛り込んだ農家支援法は農家を支援し、米国を仕事に復帰させる」と主張した。

上下両院は6月に大型農業法案を可決。大統領署名に向け、両院は5日から法案一本化の協議を始める。

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