for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

トランプ米大統領、国防権限法に署名 中国勢への規制は強硬色薄まる

 8月13日、トランプ米大統領(写真)は、2019会計年度の国防権限法(NDAA)案に署名し、同法が成立した。NY州で撮影(2018年 ロイター/Carlos Barria)

[フォート・ドラム(米ニューヨーク州) 13日 ロイター] - トランプ米大統領は13日、2019会計年度の国防権限法(NDAA)案に署名し、同法が成立した。総額7160億ドルで、軍事支出のほか、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)000063.SZと華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]に対する米政府との取引制限を盛り込んだ。

ただ、両社への規制内容は当初案より弱められた。

一部の議員は国防権限法を通じてZTEに対し厳格な制裁を再び導入することを求めたが、政権側が、ZTEとファーウェイに強硬措置を講じることに反対していた。

NDAAは「ジョン・マケイン国防権限法」と、トランプ大統領批判で知られ、療養中の上院議員マケイン氏の名称が付けられている。

トランプ大統領は署名式でマケイン氏の名前には言及しなかったものの「近代史において、米軍や兵士に対する最も重要な投資だ」と述べた。

法案には、海外勢による対米投資を安全保障の観点から審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する規定が盛り込まれた。中国が念頭にあるとみられる。

また、国防長官に対し、トルコが計画するロシアの最新鋭地対空ミサイルシステムS400の購入が、トルコが導入している複数の米国製軍事装備品に対して安全保障上のリスクとなるかどうかについて検証するよう指示する項目が入った。上院の当初案は、最新鋭ステルス戦闘機F35のトルコへの売却禁止を盛り込んでいた。

*内容を追加しました。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up