for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

トランプ氏、ボルトン氏にウクライナ支援再開の条件伝えていた=米紙

[ワシントン 26日 ロイター] - トランプ米大統領は昨年8月、当時のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に対して、ウクライナがバイデン前副大統領ら民主党員の調査に協力するまで同国への軍事支援を凍結したい考えを伝えていた。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が26日に報じた。

 1月26日、トランプ米大統領(写真)は昨年8月、当時のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に対して、ウクライナがバイデン前副大統領ら民主党員の調査に協力するまで同国への軍事支援を凍結したい考えを伝えていた。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が26日に報じた。24日、ホワイトハウスで撮影(2020年 ロイター/Jonathan Ernst)

同紙によると、ボルトン氏は出版を予定する著作の原稿でトランプ氏の発言について記述した。複数の関係者がこの原稿について説明したという。

同紙によると、トランプ氏は、ボルトン氏やポンペオ国務長官、エスパー国防長官らの高官から、議会が承認したウクライナへの軍事支援を行うよう数週間にわたり求められていた。

ただトランプ氏は、昨年8月にボルトン氏と話した際、バイデン氏の調査に関する資料や、ウクライナ国内のヒラリー・クリントン元国務長官支持者に関する情報全てをウクライナ当局が渡さない限り、同国への軍事支援を凍結すべきだとの考えを伝えたという。

同紙は、今回明らかになったトランプ氏の過去の発言によって、上院での大統領弾劾裁判で、同氏側の中心的な主張の信ぴょう性が損なわれかねないと報じた。弁護団は、対ウクライナ支援の凍結は、バイデン氏や息子のハンター・バイデン氏に対する調査の実施を公表するようトランプ氏がウクライナ政府に求めたのとは関係がないとの立場を示してきた。

ボルトン氏の弁護士は、NYT紙の報道が正しいことを示唆する声明を出し、ボルトン氏の著作の原稿については、機密情報に関する通常の安全保障検証手続きとして国家安全保障会議(NSC)に12月30日に提出したと明らかにした。

トランプ大統領はツイッターに、「ウクライナ支援がバイデン氏ら民主党への調査に紐づいているとボルトン氏に言ったことはない」と投稿。「ボルトン氏は解任の際、この件についていっさい不満を口にしなかった」とし、「彼がそう言ったなら、著作を売るためにすぎない」と一蹴した。

弾劾裁判で検察官役を務める下院民主党議員の幹部7人は声明で「ボルトン氏が真っ向から大統領弁護団の中心的な主張を否定しているのは明白で、ボルトン氏を弾劾裁判で証人として招致すべきだ」と強調。

「ボルトン氏が提供し得る情報は、上院議員がトランプ氏に対して有罪判決を出すかどうかという最も重要な決定において非常に重要であるため、同氏の著作が出版されるまで待つ正当な理由はない」と訴えた。

民主党のシューマー上院院内総務は26日、ツイッターへの投稿で、共和党は、ボルトン氏ら高官の証人招致を可能にするための取り組みに協力すべきだと指摘した。

*内容を追加しました。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up