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米、失業給付の特例措置が失効 トランプ氏は別荘でゴルフ

 米国では、先週議会を通過した新型コロナウイルス追加景気対策法案と歳出法案への署名をトランプ大統領が拒否しているため、26日に失業給付の特例措置が失効した。写真は27日、米フロリダ州ウェストパームビーチでゴルフをするトランプ大統領(2020年 ロイター/Marco Bello)

[パームビーチ(米フロリダ州)/ワシントン 27日 ロイター] - 米国では、先週議会を通過した新型コロナウイルス追加景気対策法案と歳出法案への署名をトランプ大統領が拒否しているため、26日に失業給付の特例措置が失効した。また、連邦政府機関の一部閉鎖にもつながりかねず、民主・共和両党の議員からは27日、トランプ氏に署名を促す声が相次いだ。

特例措置の適用を受けていた失業者は約1400万人。トランプ氏は議会に対し、景気対策法案を修正して現金給付を1人600ドルから2000ドルに引き上げるよう要求。民主党は2000ドルへの引き上げを支持しているが、多くの共和党議員はこれまで同案に反対してきた。

ホワイトハウスは、トランプ氏の意向について口を閉ざしているが、関係筋によると、一部の顧問は法案への署名を大統領を提言。側近の間では、トランプ氏が強硬姿勢を和らげるとの見方が一部で出ているが、同氏がどのような行動に出るかは予測不能で、態度を変えない可能性があることも認めているという。

トランプ氏は、フロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」でクリスマス休暇を過ごしている。27日午前の段階ではゴルフをしており、議会との対立解消を急ぐ姿勢は見られない。

26日に失効した失業給付の特例措置は、トランプ氏が法案に署名すれば、来年3月中旬まで延長される可能性がある。

また、トランプ氏が今後も署名を拒否すれば、29日から一部の政府機関が閉鎖され、多くの政府職員の所得にも影響が出る。政府機関の閉鎖を回避するには、議会がつなぎ予算案を可決し、大統領が承認する必要がある。

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