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米上院が国防法再可決、大統領の拒否権覆す 給付引き上げ討議は終了

米上院は異例となる1月1日の採決で、トランプ大統領が拒否権を行使した国防権限法を賛成81対反対13で再可決した。民主党が多数派の下院は12月28日に再可決しており、共和党が制する上院も3分の2を上回る賛成でこれに続き、トランプ大統領の拒否権が初めて覆された。写真は大統領専用機から降りるトランプ大統領。米メリーランド州のアンドリューズ空軍基地で昨年12月31日撮影(2021年 ロイター/Tom Brenner)

[ワシントン 1日 ロイター] - 米上院は異例となる1月1日の採決で、トランプ大統領が拒否権を行使した国防権限法を賛成81対反対13で再可決した。民主党が多数派の下院は12月28日に再可決しており、共和党が制する上院も3分の2を上回る賛成でこれに続き、トランプ大統領の拒否権が初めて覆された。

トランプ大統領は、国防法がソーシャルメディア企業への一定の免責撤廃が盛り込まれていないことや、南北戦争時の南軍の将軍名を関した軍基地の名称変更条項に不満を示し、法案への署名を拒否していた。

国防法では、トランプ大統領によるアフガニスタンからの駐留米軍撤退も制限している。

上院はこのほか、下院が可決しトランプ大統領も支持していた個人向け現金給付を2000ドルへ引き上げる法案を巡る討議も終了した。

トランプ大統領はこれに対し、ソーシャルメディア企業への法的保護撤廃や給付拡大を上院が拒否したことを非難、「情けない」、「不公平」などとツイートした。

1日には連邦地裁が、バイデン氏の大統領選勝利を覆すよう求めるペンス副大統領への共和党下院議員らの提訴について、これを認めない判断を下し、トランプ陣営にとってさらなる打撃となった。

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