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トランプ氏、議会妨害計画で犯罪の可能性 連邦地裁が指摘

 米連邦地裁は3月28日、昨年1月6日の連邦議会占拠事件に関連する判決で、トランプ前米大統領(写真)が大統領選の結果を覆すため議会妨害を試み、犯罪を犯した可能性が高いとの見解を示した。昨年1月、ワシントンで撮影(2022年 ロイター/Jim Bourg)

[ワシントン 28日 ロイター] - 米連邦地裁は28日、昨年1月6日の連邦議会占拠事件に関連する判決で、トランプ前米大統領が大統領選の結果を覆すため議会妨害を試み、犯罪を犯した可能性が高いとの見解を示した。

カリフォルニア州ロサンゼルスの連邦地裁はこの日の判決で、議会占拠事件を調査している下院特別委員会は、当時トランプ氏の弁護士だったジョン・イーストマン氏がトランプ氏に送ったメールを閲覧する権利があるとの判断を示した。

地裁は判決文の中で「トランプ氏が2021年1月6日に(大統領選の結果を確定する)連邦議会合同会議を不正に妨害しようと試みた可能性が、そうでない可能性より高い」と指摘。「この計画の違法性は明白だ」とした。

下院特別委は今月、トランプ氏が大統領選の結果を覆すために犯罪行為に関与した疑いがあるとの見解を示しており、米司法省に同氏の起訴を検討するよう正式に要請するとみられている。起訴の判断はガーランド司法長官が下す必要がある。

イーストマン氏の弁護士によると、同氏は連邦地裁の判断に同意しないものの、判決には従う意向という。

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